289億円負債で経営破綻した絆ホールディングスと政界の“不可解なキズナ”を福祉関係者が注視
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「今回の騒動で、多くのグループ企業は閉鎖、閉所に追い込まれています。今、利用者の方には、今後の支援が難しいとのことで他の事業所を検討して欲しいというお達しが回っています。すでにA型事業所は閉鎖となり、放課後等デイサービスなどは継続しておりますが、それも閉鎖は時間の問題です。当初から業界では、絆グループの36カ月プロジェクトについては疑問視されていました。この問題には政治家や行政関係者も深く関わっているといわれています。自民党の岸田政権と石破政権で内閣総理大臣補佐官を務めた矢田稚子氏は、2025年6月から10月まで、絆ホールディングスの顧問を務めていたこともあります。A型事業所のあり方について絆ホールディングスから相談を受け、国との調整を進めていたようで、絆ホールディングスとは、どのような関係性だったか気になるところです」（福祉業界関係者）
大阪市は約110億円の返還を求めるとともに、4つのA型事業所の代表ら5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴している。一方、絆ホールディングス側は、給付金の返還請求の決定取り消しを求め、市を提訴。利用者や働くスタッフもいるだけに今後の動向が注視される。
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黒塗りの「森友文書」など、いまだに政治とカネをめぐっては不可解なことだらけ。【関連記事】《開示された3回目の「森友文書」で発覚！ 財務省「黒塗り」の“お寒い”内情》などもあわせて読みたい。
