ホルムズ海峡「通航料20%」早々に撤回 トランプ大統領また“TACO”でも拭えない物価高長期化リスク
かさむ代替調達コスト
赤沢大臣は14日の会見でも、原油調達について「8月以降は保守的に前年同月比75%の調達が継続すると仮定した場合でも、備蓄を活用することで、2028年3月末まで安定供給が可能」と繰り返した。しかし、コスト増は度外視だ。コネクトエネルギー合同会社CEOの境野春彦氏が言う。
「日本は代替調達先の半分近くを米国に依存しています。その米国では、戦略石油備蓄が急減し、海外への輸出に関して批判が上がっています。赤沢大臣が『保守的な仮定』を置いているのは、8月以降の代替調達が絞られるからではないか。原油の輸入単価は4、5月の2カ月連続で過去最高を更新しています。代替調達高に加え、足元の原油高はいずれ物価にはね返ってきます」
停戦はおろか、ホルムズの開放すらままならない。高市政権はいつになったら「物価高対策を最優先」に動くのか。
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物価高で国民生活は苦しくなる一方だが、国会議員の所得は増すばかり。関連記事【もっと読む】『物価高に苦しむ国民生活を尻目に平均3000万円はもらい過ぎ? 右肩上がりの国会議員所得は庶民世帯の6倍以上』で詳しく報じている。
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