法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国が「AI版 一帯一路」を始動、署名29カ国…日本は立ち向かえるのか
「霊晟」には2つの技術的特徴がある。1つは、国産チップの設計からシステムレベルでの統合に至るトータルなクローズドループを構築し、真の自主制御を実現した。2つ目は、スパコンの多くがGPUに大きく依存する状況下、「霊晟」はCPUのみを使用してエクサスケール（1秒間に100京回）の計算性能を初めて達成した点だ。これが国産のチップ、メモリー、相互接続、放熱（冷却）など一連の国産技術スタックで達成されたこと。これまで、米国のAMD、インテル、エヌビディアに全く依存せずに世界一のスパコンを生み出した国は一つもなかった。
中国が提唱した人工知能（AI）を巡る協力枠組み「世界人工知能協力機構（WAICO）」設立協定の署名式が7月16日、上海で行われた。国際標準規格づくりやAIインフラ整備、デジタル格差解消などで連携するもので、29カ国が署名した。「AI版一帯一路」の始動であり、本部は上海に置かれる。
高市政権は、AIや半導体など17の戦略分野に官民で370兆円を超える投資を行う成長戦略を推進。「強い経済」の実現を目指しているが、日本には「2030年問題」（30年には3人に1人が65歳以上の高齢者になる）もある。AIは自動車産業に代わる「強い経済」の土台である。
