高市首相ゴリ押し「消費税減税」制度設計スタートも…不公平だらけの「特例」オンパレードで混乱必至
総額表示免除や外食・農家に給付金
今回の消費減税をめぐっては、すでに外食業界と小規模な農業・漁業者に給付金を出す方向で調整が進んでいる。食料品に限った減税で利用者の減少が懸念される外食や、免税・簡易課税事業者が9割を占め、仕入れ税額控除の還付が受けられず減収となる中小零細農家から補填を求められていた。これも一種の「特例」である。
税制は本来、シンプルで公平であるべきものだ。特例ばかりの減税は、もはや制度自体が破綻していると言っていい。
「今回の消費減税は動機が不純で、設計図がないまま妥協を重ねた。ツギハギで無理しながら進めたので、矛盾が出てくるのは当然です。不公平の解消のため、給付金を出すなどの特例を設ければ、コストがかかるうえ、じゃあウチの業界には特例はないのか、という別の不公平が残る。もともと消費減税にはそれなりの期待があったのに、財源が未定なことや2年後に税率が元に戻ることへの不安がつきまとって、ありがたみも薄くなってしまいました。政策効果としてのパフォーマンスが悪くなってしまった印象があります」（経済評論家・斎藤満氏）
世論調査では、今回の消費減税に「賛成」が5割前後と多数ではあるものの「反対」も4割程度いる。
財源確保策に加え、外食や農家支援の具体化は年末に先送りする見切り発車だ。地方自治体の減収分の穴埋めも課題として残っている。総額表示の特例化で値札が分かりにくくなる可能性もあり、消費者も混乱に巻き込まれる。
ドタバタのうえ、こんなに歓迎されない減税も珍しい。
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消費税減税でも高市政権の支持率は上昇しなかった。関連記事【もっと読む】『消費税減税は内閣支持率V字回復の“起爆剤”にならず…あてが外れた高市自民の大誤算』で詳しく報じている。
