産業界は働き方改革に矛盾？ 人手不足解消に「残業抑制の緩和」求める
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政 事情は分かるが、長時間労働の「復活」は働く人が受け入れないのではないか。自民党は国内の働く人の7割近くがいる中小企業を「大票田」として要望に応え、4月に政府へ「45時間以内への指導」の見直しを求めたが、働く側の票を失ったら元も子もないぞ。
■「定年廃止」が主流になるか
官 「働き方改革」は2012年にできた第2次安倍晋三政権が掲げ、「個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにする」とうたってきた。残業の増加を要求されても、もう拒否する人が多いだろう。
財 でも、人手不足は深刻で、ファミレスの深夜営業やコンビニの24時間営業も継続が危うい。だから残業の増加だけでなく、定年を廃止するところも出ている。塩野義製薬は2027年度に正社員の定年を65歳へ延長したうえで、それ以降も成果に応じて雇用を更新できる制度を導入し、「実質的な定年廃止」とした。
政 それなら自分で選べるから、無理がない。その方向が主流になる気がするな。
（構成＝竜孝裕／ジャーナリスト）
