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高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

消費税増税の原点を思い出して本質的な議論を

 内閣府が7日に8月の景気動向指数を発表した際、一致指数が前月比1.4ポイント低下したことを主な理由に、景気の基調判断をこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。

 また、同じ日にIMFが発表した世界経済見通しでは、日本の今年の成長率予測は7月の1.6%から0.9%に、来年についても1.0%から0.8%に下方修正された。

 明らかに日本経済は景気後退局面に入っていて、この状況で安倍政権が消費税を10%に再増税する決断を下すことは難しい。菅義偉官房長官を筆頭に政府・与党内が大きく「見送り」の方向に傾いているのは当然だ。

 そこで臨時国会後半の野党に問われるのは、論争力である。民主党の枝野幸男幹事長はテレビ討論などで再増税への態度を問われると、「消費税を上げられるような経済環境をつくることだ」という、ちょっとひねった言い方をしていて、これはなかなか面白い。共産党などはそもそも消費増税そのものに反対だから、円安が暮らしを大打撃、実質賃金は低下、消費は低迷という中でこれ以上庶民を苦しめるのか、という反対の仕方をするが、民主党は「3党合意」の当事者だから、そういう反対の仕方はできない。

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