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新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出

「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣(64)に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

 国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は00年の衆院議員初当選時から東電株を保有(当時は614株)。10年の参院初当選時の資産公開では588株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び12株を買い増し、現在は「600株」を保有する。

 東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約4兆5000億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。30~40年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。

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