高野孟
著者のコラム一覧
高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

安倍政権の対中戦略は経済・軍事両面で錯乱している

公開日:  更新日:

 上海の株価が暴落すると日本の株価も暴落し、上海が持ち直すと日本も一息ついて2万円台回復というこの1週間ほどの市場の展開は、ほとんどお笑い草である。

 金融大緩和で円安と株高を人工的につくりだして、景気が上向いているかのように錯覚させるアベノミクスの魔法は、本質的・理論的にはとっくに行き詰まっているのだが、それでも株価がつり上がっている間は何とかその幻想を維持することができた。ところが、そういう安倍政権=黒田日銀の狭隘な一国資本主義的な政策発想は、ギリシャの財政破綻とか、中国の株価暴落とかの外的な要因が1つか2つ押し寄せればたちまち破綻してしまう。

 そもそも、15年2月末現在の世界主要証券取引所の株式時価総額は約66兆ドル(約8000兆円)で、そのシェア第1位がニューヨーク証取とナスダックを合わせた米国の27兆ドル(ダントツ1位=シェア41%)なのは当たり前として、第2位は上海と深圳と香港を合わせた広義の中国で10兆ドル(15%)に上る。第3位の日本は4.6兆ドル(7%)で中国の半分にも満たない。昔は米国経済が風邪をひくと日本は肺炎になるといわれたが、今や中国次第でもそうなるのが日本なのである。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    豊洲市場の事故現場は“血の海”だった…目撃者は顔面蒼白

  2. 2

    宮沢りえホクロ取って正解? 鑑定歴25年の占い師に聞いた

  3. 3

    鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」

  4. 4

    ホクロ除去した宮沢りえ 本当の目的は森田剛との“妊活”か

  5. 5

    森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天

  6. 6

    豊洲市場開場から1カ月…腐敗臭に続きの床が「穴」だらけ

  7. 7

    カラオケ番組で「素人」得点…武田鉄矢が画面から消えた?

  8. 8

    村上春樹は75年卒…人気作家はなぜ「早大」出身が多いのか

  9. 9

    BTSと東方神起は紅白落選…TWICEだけが残ったワケ

  10. 10

    音痴で恥ずかしい…カラオケ下手が目立たない曲の選び方

もっと見る