軽減税率で子供を犠牲…安倍政権「子育て給付金廃止」の愚

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 なにが「新3本の矢」だ。本当は子育てなど、どうでもいいのだろう。

 安倍政権が子育て世帯を支援するために支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)について、来年度から廃止する方針を決めた。子育て給付金は中学生までの子供約1600万人を対象として、2014年度は1人1万円、15年度は1人3000円を支給していた。

 自民党稲田朋美政調会長は「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」と説明したが、財源確保のために子供を犠牲にするなんてありえない話だ。

「新3本の矢」のうちのひとつは「夢つなぐ子育て支援→希望出生率1.8の達成」だったはずだ。

 一方で、安倍政権は低所得高齢者向けの臨時給付金を、1人当たり3万円支給することを決めたばかりだ。高齢者にはカネをばらまいておいて、子供にはカネは渡さないということなのだろう。あまりにも露骨な政策だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

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