軽減税率で子供を犠牲…安倍政権「子育て給付金廃止」の愚
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なにが「新３本の矢」だ。本当は子育てなど、どうでもいいのだろう。
安倍政権が子育て世帯を支援するために支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、来年度から廃止する方針を決めた。子育て給付金は中学生までの子供約１６００万人を対象として、２０１４年度は１人１万円、１５年度は１人３０００円を支給していた。
自民党の稲田朋美政調会長は「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」と説明したが、財源確保のために子供を犠牲にするなんてありえない話だ。
「新３本の矢」のうちのひとつは「夢つなぐ子育て支援→希望出生率１．８の達成」だったはずだ。
一方で、安倍政権は低所得高齢者向けの臨時給付金を、１人当たり３万円支給することを決めたばかりだ。高齢者にはカネをばらまいておいて、子供にはカネは渡さないということなのだろう。あまりにも露骨な政策だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
