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乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積

 霞が関の官僚が「島流しにされる」と戦々恐々になっている。安倍政権が進める地方創生の一環「省庁の地方移転」のことだ。イの一番に対象となったのは消費者庁で、所管の独法「国民生活センター」とともに徳島移転が具体化してきた。来月には消費者庁長官ら9人が1週間の「お試し勤務」し、移転の具体的な計画を定める方針だ。

 消費者庁関係者に聞くと、乗り気なのは河野太郎・消費者担当相だけらしい。

「地方創生のPRのために『消費者庁が利用された』というウワサがもっぱらです。河野大臣は『テレビ会議を導入する』とか『夏には大人数を1カ月間行かせる』と大はしゃぎですが、職員は皆、シラケています」

 役人の不満を代弁するつもりは毛頭ないが、消費者が最も多いのが東京だ。それがなぜ、徳島移転なのか。移転を主導する内閣府に確認すると、誘致に手を挙げたのが徳島だけだった上に、「消費者行政に力を入れている。ICT(情報通信技術)が進んでいる」(徳島県地方創生推進課)のが理由だったらしい。だが、消費者庁は国民生活に何より“直結”する役所だ。果たして移転して大丈夫なのか。

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