カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は、１４日までの会期を土壇場で３日間延長するなどのスッタモンダの末、１５日未明、衆院本会議で可決、成立した。

　これにニンマリなのが“カジノ関連産業”への参入で手ぐすね引いている暴力団だ。

　まずは、犯罪で稼いだカネのマネーロンダリングだ。

「１００万円でチップを買い、賭けずに現金に交換することで簡単に洗浄できてしまう」――こう指摘するのは多重債務の問題に長年取り組み、カジノに反対してきた聖学院大の柴田武男教授（市場金融論）だ。

「一獲千金の世界で客の元手が分からない中、カジノで儲けたと言われてしまえば追及のしようがない。法的手だては難しく、ブラックボックス化する」（柴田教授）

　カジノにはルーレット台やスロットマシンなどの設備からチップやトランプなどの備品まで、関連業界の裾野が広い。カジノ法成立を見越して、暴力団がこうした機材を扱う会社を設立する動きも出ているという。

　カジノで負けてスッテンテンになった客に、法外な利息でギャンブル資金を貸し付けるヤミ金業者も、どこにカジノができるかといった情報収集にうごめいているという。

　射幸心を煽られた庶民は地獄に落ち、ヤミの勢力が大儲けする構図だ。