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解散相場“株高ジンクス”危うし 市場は自民圧勝を下方修正

 民進党の前原代表が主導する「希望の党への合流交渉」に、兜町はどう反応したか。28日、日経平均終値は前日比96円高の2万363円で引けた。

「株高要因はトランプ政権の打ち出した法人税減税と、一時1ドル=113円台まで進んだ円安でしょう。『小池―前原』については様子見といったところです」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 相場ジンクスからいえば、解散・総選挙はプラス材料だ。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「過去15回の解散・総選挙では、解散日と投票日(直前営業日)の株価を比較すると14勝1敗。勝率は93.3%になります」

 1969年(佐藤内閣)の解散では4.7%上昇し、72年(田中内閣)の“日中解散”のときは7.1%上昇した。2009年(麻生内閣)の“政権交代解散”は9.1%の株価アップだ(別表参照)。

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