森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害

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■嫌がらせの「逆質問」が19項目

 異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。例えば、上脇教授の〈森友学園側の担当者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を明記してください〉〈担当者(が誰)であるか不明確〉〈『森友学園側』の『側』がどのような内容を意味するのか不明確〉と、嫌がらせのような“逆質問”を全19項目にわたり展開している。上脇教授はこう言う。

「そもそも、国民側は政府がどんな情報を持っているのか、詳細には把握しようがありません。こちら側の請求が不十分で、資料を特定できないのであれば、どういった資料があるのかを事前に示すべきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらいです。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が初めて。“忖度”なのか“圧力”なのか分かりませんが、選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのではないでしょうか」

 安倍首相が約束した「丁寧な説明」は、いまだ果たされていない。それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を半年以上もストップさせる構えだ。これ以上の“疑惑隠し”はとても許されない。

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