高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
仕切り役が入れ替わり…歴史の大転換期を迎えた世界経済
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このところ、日本国内は政治も経済も大きな話題に乏しいが、世界経済は激動している。驚いたのは南米ベネズエラの通貨切り下げだ。今年の物価上昇率が既に１００万％と予想されていたとはいえ、通貨単位を１０万分の１も切り下げるのは前代未聞である。当然、同国内の経済はますます混乱し、急激な物価上昇にさらに拍車がかかるのは間違いない。
トルコ・リラもトランプ米政権の経済制裁によって、ガタガタしている。カタールがトルコに１５０億ドル（約１兆６０００億円）の直接投資を表明し、通貨スワップ協定を締結。トルコの金融危機に救いの手を差し伸べたが、はたしてこの程度で片づくのだろうか。
リラ暴落は、トルコ向け債権を抱えるＥＵの金融機関にも悪影響を及ぼしている。ガタついた欧州を尻目にトルコに急接近しているのが、中国だ。一帯一路構想を掲げ、中央・南・西アジアから中東に加え、欧州の一角まで権勢を振るおうとしているわけだが、場合によっては金融危機にあえぐトルコにも支援を惜しまない構えだ。
