“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日

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 トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。7月の340億ドル(3兆7400億円)に続く160億ドル(1兆7600億円)相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは9月にも、最大規模の2000億ドル(22兆円)相当の関税を発動する構えだ。過熱する関税バトルは、1985年の「プラザ合意」に倣って、人民元大幅切り上げが“落としどころ”ともいわれ出した。大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

 トランプは米中通商協議の直前、「中国は完全に為替操作をしている」と最近の元安をやり玉に挙げた。トランプがいら立っているのは、制裁関税を課しても、同時に元安が進み、中国の輸出を後押ししているからだ。

「元安の原因はトランプ大統領です。相次ぐ制裁関税が中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。中国当局は喜んで容認しています」(中国経済担当記者)

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