北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも

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「冷凍食品やチルド品(サンドイッチやおにぎり、弁当類など)は廃棄するしかないでしょう」(小売店関係者)

 営業停止による売り上げ減少も深刻だ。セブン―イレブンの平均日販(1店舗当たりの1日の売上額)は65万3000円(18年2月期)。940店が休業すると、単純計算で6億円超(1日当たり)の売り上げが消えることになる。

 外食店も営業停止が相次ぐ。牛丼チェーンの「吉野家」は24店舗、「すき家」や「はま寿司」のゼンショーHDは約100店舗、日本マクドナルドは88店舗が休業だ(6日夕方時点)。

「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 内閣府は16年に発生した熊本地震の損失額を最大4・6兆円と試算した。

 上場企業数を比較すると、熊本県は6社だが、北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハHDなど53社と約9倍だ。経済損失は熊本地震を上回る5兆円に達する可能性もある。

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