「改憲案に野党も代案を」という自民党提案の“落とし穴”

　憲法改正論議について、時々、自民党側から、「自民党案に対して野党も代案を出して、おおいに議論を戦わせよう」という提案が行われる。

　しかしそれは、「野党は、実際には多数の力で審議されることもない代案を持って、抵抗せずに、自民党案を審議する席に着け」と言っているに等しい。

　これまで、特定秘密保護法、新安保法制（戦争法）、共謀罪、カジノ法など、重要な議案について、安倍政権は、野党の対案は事実上無視した上で、スケジュール通りに数の力で押し切ってきた。もちろん、それは形式的には「民主的」手続きではある。

　安倍政権下の自民党改憲案は、もはやはっきりしている。つまり、現行の９条１項（戦争の放棄）と２項（戦力の不保持と交戦権の不行使、だから、必要最小限の自衛しかできない）を「そのままにして」、新３項（あるいは９条の２）として、「『必要な』自衛の措置をとり、そのために実力組織としての自衛隊を保持する」という案である。

　そして、この自民党案だけを国会で審議し、各院の３分の２以上で発議し、それを国民投票にかけることを……安倍政権が計画していることは明白である。