ゴーンは年20億円…高額役員報酬は不当な水準か必要経費か

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 年間20億円の役員報酬を過少記載、有価証券報告書の虚偽記載で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の役員報酬は高いのか。

 ゴーン前会長が逮捕された翌日、三井住友信託銀行は東証1部上場企業431社の役員報酬の調査結果を発表した(2018年度版)。それによると社長の平均報酬は5552万円。また、売上高1兆円以上の企業41社の社長の平均報酬は9855万円だった。

 2010年3月期決算から1億円以上は有価証券報告書記載が義務付けられた。その結果、外国人役員の巨額報酬が目立つようになった。東京商工リサーチの友田信男常務が説明する。

「当社が発表した2018年3月期決算の役員報酬では、ソニーの平井一夫会長が27億1300万円でトップでした。しかし内訳は、退職慰労金が11億8200万円含まれています。トップ10を見れば20億円のソフトバンク役員をはじめ5人が10億円以上の役員報酬(賞与含む)をもらう外国人取締役です。ゴーン氏の20億円に代表されるように日本人経営者と外国人経営者の報酬格差は歴然です」

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