したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の長期勾留が続く中、フランス政府が攻勢を強めている。先週、仏自動車大手ルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近が訪日。マクロン大統領の意向を受け、日産とルノーの経営統合を経産省に要求したという。日仏連合の緩衝材だったゴーン被告不在の今、日産の「フランス企業化」が現実味を帯びてきた。

 フランス政府が突きつけた統合構想は、ルノーと日産の持ち株会社を設立し、その傘下に両社をぶら下げるもの。この方式だと、ルノーの筆頭株主である仏政府が持ち株会社の大株主になる。仏政府が経営統合をゴリ押しする理由は、日産の工場を仏国内に造り、日産のカネで雇用を創出したいからだ。

 減税や大統領辞任などを求める抗議デモは、10週目に突入。マクロンにすれば日産は、市民の怒りを抑えるのに必要な雇用創出の“金ヅル”なのだろう。

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