安倍首相「韓国叩き」大誤算…関連株下落で日本孤立の一途

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 参院選の真っただ中。株価連動内閣と揶揄される安倍政権の韓国叩きが裏目に出ている。元徴用工問題をめぐる事実上の報復措置として発動した対韓輸出規制がブーメランとなって跳ね返り、日本の半導体素材企業の株価を押し下げているのだ。

 安倍政権は1日にフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガスの3品目に対する輸出規制を発表し、4日に発動。発表前の先月28日と先週末12日の株価を比較すると散々だ。フッ化ポリイミドとレジスト関連のJSR(3・4%減)、信越化学工業(2・9%減)、エッチングガス関連のステラケミファ(4・6%減)、昭和電工(0・5%減)と軒並み下落。日経平均株価は400円超も上げている中で、である。

 ここにきて、周辺国の韓国支援の動きが目立ってきた。ロシアは韓国企業にフッ化水素供給を提案。北朝鮮は連日にわたって激しいアベ批判を展開している。対外宣伝メディア「わが民族同士」(15日付)は、こうコキ下ろしていた。

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