トランプ追加減税検討を明言 大統領選に向け景気対策か

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 来年の大統領選対策か? 

 トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、中間所得層向けの給与税などの追加減税を検討していることを明らかにした。記者団から、懸念される景気への対応を問われ「減税措置を常に検討している」と明言した。

 また給与税減税のほか、株式や不動産売買による所得に対するキャピタルゲイン税の軽減などを視野に入れていると説明した。

 トランプは、エスカレートする一方の中国との貿易摩擦によって景気の先行きへの懸念が高まっていることについて「景気後退という言葉は不適切だ」と反発。「米経済は非常に好調だ」と強調した。

 しかし大統領選前に景気が落ち込む懸念があり、新たな景気対策を打ち出すことで景気を下支えし、幅広く有権者の支持を獲得する狙いがあるとみられる。

 ただ、米国は2017年末に10年で1兆5000億ドル(約160兆円)の巨額減税を決めたばかり。税財政の立案・決定権は連邦議会にあり、トランプの追加減税案が実現するかは不透明だ。

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