開き直り? ゴーン「人質司法」批判を認めた法務省の本音

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<被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを認めるかについては、刑事法の専門家や法律実務家、有識者などで構成される法制審議会において、約3年間にわたってこれらの問題が議論されました。そこでの議論では、弁護人が立ち会うことを認めた場合、被疑者から十分な供述が得られなくなることで、事案の真相が解明されなくなるなど、取調べの機能を大幅に減退させるおそれが大きく、そのような事態は被害者や事案の真相解明を望む国民の理解を得られないなどの意見が示されたため、弁護人の立会いを導入しないこととされた経緯があります>

 弁護人が立ち会うと、なぜ、被疑者から十分な供述が得られないのか。なぜ、真相が解明されなくなるのか。この回答では、立ち合いを認めない理由がさっぱり分からない。それでは、弁護人の立ち合いを認めている米国や英国、フランスでは真相が解明されていないのかといえば、そんなことは決してないだろう。

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