ゴーンが極秘に語った「日産は2~3年以内に倒産」の現実味

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 不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が22日、外国特派員協会で会見を行った。昨年11月から12月にかけて5回、計10時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月13日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。

 郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。

 朝日新聞は昨年11月18日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者(当時)に知らされずに進められ、逮捕1カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」と語ったというのだ。

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