ゴーンが極秘に語った「日産は2～3年以内に倒産」の現実味
公開日： 更新日：
不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が２２日、外国特派員協会で会見を行った。昨年１１月から１２月にかけて５回、計１０時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月１３日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。
郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。
朝日新聞は昨年１１月１８日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者（当時）に知らされずに進められ、逮捕１カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」と語ったというのだ。
■「日本政府の後ろ盾」強調
クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だと言わんばかり。今月８日のレバノンでの会見で実名は伏せられたが、いつ“ゴーン砲”が日本政府関係者に向けられてもおかしくない。
