公明は手柄どころか大罪「一律10万円」ここまで遅れた真相

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 安倍首相は“ゲタの雪”に裏切られた気分だろう。悪評ふんぷんの臨時給付金30万円案が、大どんでん返しで1人当たり一律10万円を給付することになった。

 異例の目玉対策の転換は、公明党の猛プッシュがあったとされるが、とんでもない。

 確かに公明党の強硬姿勢はすさまじかった。山口代表は15日の直談判に続き、16日も安倍首相との電話協議で10万円給付を補正予算案に盛り込むよう重ねて要求。党も衆院予算委員会理事懇談会を欠席する意向を伝え、開催は見送られた。与党の欠席戦術は異例中の異例だ。

 ネット上では〈山口さんの押し切り勝ち〉〈公明党の手柄だな〉〈まじめに見直した〉と、公明主導を絶賛する声も見られるが、真相はこうだ。

「評判の悪い30万円給付について、公明党幹部は支持母体の創価学会から『閣外協力も視野に入れる』と強く見直しを迫られたのです。14日に二階幹事長が10万円の一律給付を打ち出したため、慌てた山口代表が急きょ、15日に首相に直談判しました」(公明党担当記者)

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