公明は手柄どころか大罪「一律10万円」ここまで遅れた真相
安倍首相は“ゲタの雪”に裏切られた気分だろう。悪評ふんぷんの臨時給付金３０万円案が、大どんでん返しで１人当たり一律１０万円を給付することになった。
異例の目玉対策の転換は、公明党の猛プッシュがあったとされるが、とんでもない。
確かに公明党の強硬姿勢はすさまじかった。山口代表は１５日の直談判に続き、１６日も安倍首相との電話協議で１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう重ねて要求。党も衆院予算委員会理事懇談会を欠席する意向を伝え、開催は見送られた。与党の欠席戦術は異例中の異例だ。
ネット上では〈山口さんの押し切り勝ち〉〈公明党の手柄だな〉〈まじめに見直した〉と、公明主導を絶賛する声も見られるが、真相はこうだ。
「評判の悪い３０万円給付について、公明党幹部は支持母体の創価学会から『閣外協力も視野に入れる』と強く見直しを迫られたのです。１４日に二階幹事長が１０万円の一律給付を打ち出したため、慌てた山口代表が急きょ、１５日に首相に直談判しました」（公明党担当記者）
学会に「連立離脱」も辞さずの覚悟を示されて、ようやく腰を上げたのである。
実際、公明党は３月末時点で、家計が深刻な人々の暮らしを守るため、「１人当たり１０万円」の支援を打ち出していた。ところが、今月３日になって、政府・自民党の「収入半減世帯に３０万円」案をアッサリ容認。石田祝稔政調会長は「１世帯当たりの人数は大体２・２７人。３人世帯なら３０万円と（１人１０万円と）計算がピタリと合う」とガッテンしていた。その舌の根も乾かぬうちに、おとといの会見で石田会長は、１人当たり１０万円について「一歩も引かない決意だ」と意気込んでいた。このポジショントークこそ、“コウモリ政党”の本領発揮だろう。
「公明党は一律１０万円を引き出したというより、ここまで引き延ばしたと言えます。例えば、国民民主党は３月１８日に一律１０万円を打ち出しています。自公合意で３０万円の支給がわずか２割の世帯にとどまることになり、給付金をアテにできない人が、休めずに働きに出たケースも少なくない。もっと早い段階で、一律１０万円の政治決断ができていれば、外出自粛、ひいては感染防止にもつながったはず。“天下の愚策”をいったん容認した公明党の責任は重大です」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）
７年以上に及ぶアベノミクスの格差拡大策を放置しておいて、今さら国民の味方ヅラはしらじらしすぎる。
