なぜ今? 国税庁新任職員「820人集団研修」再開の不可解

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 新型コロナウイルスの影響で延期されていた国税庁の集団形式での新任職員研修が、埼玉県や大阪府など全国4カ所で再開した。研修生からは「クラスター(感染者集団)が発生する危険を冒してまで、集まって実施する必要があるのか」と疑問の声が出ている。

 国税庁は毎年4月から、全国の国税局などで採用された新任職員向けの研修を実施。研修生は3カ月~1年間の寮生活を送りながら、税務の知識などを学ぶ。今年度も予定していたが、中止を求める声がSNSなどで広がり、国税庁は4月5日までに在宅での研修に切り替えると発表。研修生を帰宅させた。

 ところが、6月19日に政府がイベントなどの開催制限を緩和したことを受け、7月6日から順次再開した。再開したのは高卒程度の職員約820人を対象とした普通科研修。

 研修生や教職員に毎朝検温させるほか、不要不急の外出を控えるよう指導。密集を避けるため研修生は複数の教室に分散して授業を受けているという。参加者からは「なぜこのタイミングで再開したのか。在宅に戻すべきだ」と怒りの声が上がっている。

 国税庁の幹部こそ「リスク管理」の研修を受けたほうがいい。

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