小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

皇族の人権と制約 天皇制を支える公人としての特権と義務

公開日: 更新日:

 天皇と皇族も、日本国に所属する自然人である以上、日本国憲法が保障する人権を享受できることは当然である。

 ただし、憲法で規定された天皇制の本質に由来する制約は当然にある。

 憲法上、天皇は「国の象徴」にして「国民統合の象徴」とされている(1条)。だから、天皇と皇族は、大変困難なことではあるが、全ての国民との精神的な距離が等しくあるように努めなければならない。だから、憲法上、天皇には、国民の中で深刻な対立が存在する「国政」に関する権能は与えられていない(4条)。その文脈の中で、天皇と皇族には、参政権の行使は認められていないし、表現の自由も当然に自制されている。

 全ての国民と精神的に等距離であるという点について、昭和天皇と上皇陛下と今上天皇陛下は素晴らしい努力を重ねてきた。だからこそ、民主国家における王制という原理的緊張を内包した天皇制を、今では国民の大多数が支持している。

 歴史上、天皇に近づいてその権威を利用しようとする人物はいくらでもいた。だから、現行憲法は、皇室との財産の授受を国会の管理下に置き(8条)、皇室の財産は全て国有とし、同時に、皇室の費用は全て国会の管理下で税金で賄うことにしてある(88条)。

 以上要するに、日本国憲法の下で、天皇は最上位の権威が認められた「唯一」世襲の公務員であり、皇族はその天皇を支える公人たる家族である。従って、その地位にふさわしい高額の公費とそのお世話に特化された行政庁(宮内庁)に守られている。

 だから、婚姻の自由(24条)についても、皇族の場合、当然、普通の国民と同様に「両性の合意のみに基づいて成立する」ものではないはずである。象徴天皇制を支える公人としての特権の代償として、象徴天皇制を毀損しかねない事実関係の結婚は、それが本人の意思であろうとも、皇族の立場にある以上は認められないというのが、憲法的条理であろう。

 もちろん、それが嫌だと言う皇族には、特権と義務を放棄する皇籍離脱の自由がある。職業を選択するorしない自由と同じである。



※本コラム 待望の書籍化!
『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

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