参院選の争点に浮上か？ 野党3党がガソリン「暫定税率廃止」法案を共同提出する深謀遠慮

手柄取り合戦が一転（立憲民主の野田代表＝左と日本維新の会の前原共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「参院選前に自公に踏み絵を踏ませる状況をつくることになる。参院で否決されれば、参院選の大きな争点になる」

■自公と対決に舵

　すでに立憲は今年7月から暫定税率を廃止する独自法案を提出済みだ。これを別途、共同提出し直すことになる。

　維新も野党3党で足並みを揃える方針に転じた。前原誠司共同代表は先週、「野党協力をやっていくことに舵を切る。立憲、国民民主との協力の中で、7月からの暫定税率廃止を実現させたい」との考えを示している。

「維新は自公と政策協議の枠組みを作り、その場で7月の暫定税率廃止を求めてきました。しかし、自公は維新の要求を蹴り、年末の税制改正でと言い出した。ハシゴを外された形の維新は自公との協議を打ち切り、独自に廃止法案を提出したいと言っていたから、野党3党での共同提出は渡りに船。立憲にしても、今後の選挙協力や内閣不信任案提出などを考えれば、国民民主に恩を売っておくのも手です」（前出の永田町関係者）


　国民民主の党勢凋落が野党共闘を促進。打算の結果ではあるが、有権者にとっては参院選の対決構図が分かりやすくなっていい。