森友国有地の地中ゴミは想定の4分の1、値引きの正当性崩れた…加藤財務相「真摯に受け止める」でも再調査せず

資料に目を落とし（提供）筆者

　私はこの答えに疑問を抱いた。なぜなら近畿財務局で土地売り払いの責任者だった池田靖氏が、撤去額を巡り航空局とこんなやりとりをしたと、省内調査で語っているのだ。
《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》
《後で（8億円の最終積算が出されたとき）、「ここまで積算範囲を広げたんですね」と航空局に言った記憶はある》

　これはまさに「撤去額を増やす作為」ではないか。この記載は、財務省が開示した一連の森友文書の中にある。私は内容を紹介した上で大臣に尋ねた。

「明らかに7億から8億に増額させています。なぜそんなことをしたのか、値引きの経緯を改めて真っ白な状態から調査する必要があるのではないでしょうか」

　加藤大臣はこのやりとりの文書について認識がなかったようだ。「私の頭の中で混在しているかもしれません」と言いつつ、結局は会計検査院の報告で話をそらそうとする。ではこの文書を会計検査院に提出したのか問うと「具体的なことを確認できません」としか答えない。

　8億円値引きの根拠が崩れても、財務省は再調査をしようとしない。よほど都合の悪い事情が隠されているのだろう。

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