連立与党の維新が迫られる“踏み絵”…企業・団体献金「規制強化」公明・国民案に立憲も協力
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吉村洋文代表も今年3月、企業・団体献金をめぐる自民の対応を批判し、「既得権に配慮する政治では日本は絶対に良くならない」と強調していたし、つい最近でも、連立合意前は、公明・国民の「規制強化案」について「協議したらいいと思っている」と話していた。
連立与党になり、企業・団体献金の規制を棚上げ、議員定数削減にスリ替えたが、こうした過去の言動を忘れたのか。
「自民党とは、政治改革についても協議体を作って議論することになっている。しかし、党として企業・団体献金を禁止してきたのに、心情的には公国案に反対しづらい。与党だとはいえ、改革が後退していると見られるのは痛い」（維新関係者）
「規制強化案」は維新への“踏み絵”だ。「政治とカネ」に卑しい自民と同じ穴のムジナでいいのか。藤田文武共同代表の公設秘書への公金還流疑惑が浮上したタイミングだけに、維新は軽々に自民に同調できないだろう。
どうせ、自民は定数削減も本気でやらない。だったら維新は、企業・団体献金で自民を苦しめた方が支持率は上がるゾ。
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