争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね(後編)

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戦争ビジネスが成長戦略という倒錯政権を止めるチャンス

米国は「GDP比5%」を要求(日米防衛相会談、右がヘグセス米国防長官)/(C)共同通信社

「本丸は責任ある積極財政」「柱はリスクを最小限化する危機管理投資」など会見冒頭だけで30分も費やし、ご託を並べた高市だが、今度の解散・総選挙は究極の自己都合、疑惑隠しに過ぎない。「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ちたい」との発言は、そっくりそのまま、お返ししたい。

 疑惑の「本丸」は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着だ。教団が日本での政界工作などを韓鶴子総裁宛てに伝えた「TM(トゥルーマザー)特別報告」には、2021年衆院選で290人もの自民候補が応援を受けていたとの記載がある。 

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