高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ 患者団体を“アリバイ”に利用する悪辣
「複数回ヒアリング」と強調も、実際は聞いただけ
確かに、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）など当事者が参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」では、昨年5月から12月末にかけて計9回の議論が行われてきた。だが、12月15日の「基本的な考え方」の取りまとめに至るまで、具体的な引き上げ金額は委員に明示されないまま。同24日の片山財務相と上野厚労相の大臣折衝で突然、具体策が明かされた。
全がん連とJPAは大臣合意の当日、共同声明を発表。多数回該当の据え置きや年間上限の新設を評価する一方、〈月毎の限度額については十分に抑制されていないと言わざるを得ません〉と懸念を示した。高市首相は12日「専門委で患者団体をはじめとした関係者から複数回ヒアリングを行った」と強調したが、実際は聞いただけ。「丁寧な議論」というアリバイに患者団体を利用したのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、制度利用者の「治療に伴う年収の平均減額率」は、年収200万～770万円で約3割。厚労省は、上限引き上げに伴う受診行動の変化によって1070億円の給付費削減を見込んでいるのだからタチが悪い。
12日の予算委の審議中、保団連が厚労省内で開いた会見で、がん闘病中の水戸部ゆうこさんは次のように訴えた。
「今、健康に生活ができている方も将来、大病を患うこともあろうかと思いますが、『病気をしたら終わり』という人生にならないよう、国は安心を提供するのが務めなのではないでしょうか」
この言葉の重みを高市首相は噛みしめるべきだ。
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