文科省「教育の政治的中立性」で波紋…なぜ森友学園がセーフで、同志社国際がアウトなのか？
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言うまでもなく、「教育勅語」は戦前・戦中の軍国主義と結びついた教育理念。1948年に衆参両院で排除や失効が決議されている。元文科官僚の寺脇研氏はこう指摘する。
「安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、抗議船乗船を平和学習の選択肢とすること自体は政治的中立性に反しません。それに引き換え、森友は教育基本法に完全に違反していた。トンデモない教育が長年見過ごされてきたのは、行政が把握していなかったからでしょう。高校の所轄庁は都道府県知事や地域の教育委員会ですが、同志社国際高は大学などを設置する学校法人が運営しているため、所轄する文科相が是正指導する形となった。森友は私立でしたから、大阪府知事が所轄庁にあたります」
森友問題がはじけ、異常な教育内容が知れ渡った当時の府知事は、日本維新の会代表でもあった松井一郎氏だった。維新は事故発生から1カ月経った4月中旬、「適切な教育活動のあり方」など3本柱からなる提言を木原官房長官に提出したが、「どの口が言う」との批判は慣れっこか。
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