平時でも手いっぱいだとすると…問われる「0～3時間睡眠」首相の危機対応能力

発災1週間足らずで早速「現地入り」の狙い

　熊本地震の被害は拡大の一途。半導体企業へのダメージも想像以上だ。余震も続き、1万人もの避難者の健康が心配になるが、もうひとつ、気になるのが平時の国会対応すら手いっぱいの高市首相だ。「強いニッポン」を連呼するが、問われる危機管理能力とその限界。

　　◇　　◇　　◇

　熊本県で28日に発生した最大震度7の地震による被害が拡大の一途をたどっている。県によると、30日午後3時時点で県内の人的被害は120人。死者は34人、うち25人については、市町村が災害が原因によるものだと確認している。

　煙突の崩落といった被害が出ている八代市の日本製紙八代工場では、11人が閉じ込められ10人が救助されたが、8人が死亡。爆発事故が起きた嘉島町のイオンモール熊本では、救助された12人のうち7人の死亡が確認され、5人が軽症だった。

　警察、消防、自衛隊による懸命な救出活動が続いているが、被災者の生存率が急激に下がるとされる発災から72時間を31日の夕方に迎える。安否が不明な人たちの一刻も早い救助が肝要である。

　安否不明者のみならず、避難者の健康も心配だ。県のまとめによれば、30日午前時点で400カ所超に避難所が開設されており、1万人以上が避難。駐車場などで車中泊をしている人も多数いる。