すでに始まった「表現」の萎縮効果…国旗損壊罪に憲法学者200人が「廃止」求める反対声明
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作品に国旗を用いただけでも、個人的な嫌悪感から通報されるといったことも想定され、「大きな萎縮効果が危惧される」（志田陽子氏）というのだ。
それこそが、高市政権側の真の狙い。曖昧な適用基準により表現者を「ひょっとして」と萎縮させ、「自由」を奪うのが目的なのだ。
■“右へ倣え”が目的
そもそも、立法過程もずさんそのもの。橋本氏は、先月14日に参院内閣委に参考人として出席した経験を踏まえ、こう苦言を漏らした。
「結論ありきで、立法事実などについても十分に議論されていませんでした。また、内閣提出法案でなく議員立法だったため、内閣法制局の審査も回避された。相応の準備がされておらず、ザルだと言わざるを得ません」
特定の主張を制限し、“右へ倣え”の風潮をつくり出すだけの悪法は、やはり速やかに廃止すべきだ。
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憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次ぐも「国旗損壊罪」を、ゴリ押しした高市政権の無責任、居直り体質にはうんざりだ。【もっと読む】『国旗損壊罪は「違法立法」と憲法学者指摘も…高市政権「司法」に判断ブン投げの無責任』で詳しく報じている。
