新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２１日、デザインを手がけたザハ・ハディド氏の事務所や設計業務を担当者した設計会社などと、総額で約６０億円の契約を結んでいることを明らかにした。

　ハディド氏のデザイン監修料１４億７０００万円のうち、すでに１３億円は支払い済みで、それ以外の業者に払い込んだ費用の大半も無駄になる見込み。そればかりか、ハディド氏には損害賠償を請求される可能性もあるという。

　もっと早期に計画を撤回すれば、損害額も抑えることができたはず。約６０億円もの大金はドブに捨てるも同然となれば、今後ますます「責任の所在を明らかにせよ」との声が高まるのは必至だ。

　１８年平昌冬季五輪を開催するお隣の韓国では２０日、同五輪組織委員会の趙委員長が会見を行い、「五輪だけに必要な装備は購入するのではなく、設計の変更やリースなどでコスト削減を進めている」と言った。