東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情

４者協議を終えた森会長と小池知事はどんな会話を？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中西会長はイベント企画運営会社「ディスクガレージ」の社長でもある。川淵氏によると、この中西会長が「２００億～３００億円は集めている」そうで、小池知事もそれを認識していると断言した。

　つまり、４０４億円と試算される有明アリーナの建設費の大半を“部外者”であるエンタメ業界が用意。だから予定通りに造れと言い、小池知事も最終的には建設にゴーサインを出すというわけである。

　コンサートプロモーターズに問い合わせると、「今日４者協議が行われたばかりで、中西がどういう動きをしているかについて、部外者が何かを言える立場にありません」とのことだった。

■東京都の「箱不足」は深刻

　川淵氏は今月、日刊ゲンダイのインタビューで「横浜アリーナは昨年、スポーツイベントとして使われたのはたった１日。残り３１７日はすべてライブエンターテインメント。しかも、スポーツイベントといっても中身はマーチングバンドフェスティバルだった。音楽イベントでスケジュールはいっぱい。中西会長からは『川淵さん、横浜アリーナを五輪に使われたら、ライブをやるところがなくなる。ぜひ有明アリーナを建ててほしい』と言われたよ」とも明かしている。