東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情
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「クリスマスまでに最終結論を出したい」
小池百合子都知事（６４）が先送りを宣言した。
２９日、東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ会談で、見直しが検討されていた３競技の会場のうち、バレーボール会場の有明アリーナのみが棚上げされた。「（有明アリーナの）４０４億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」というのが小池知事の説明だったが、その舞台裏を明かしたのが情報番組に出演した日本バスケットボール協会エグゼクティブアドバイザーの川淵三郎氏（７９）である。日本の国体球技リーグをまとめる日本トップリーグ連携機構の会長でもある川淵氏は先日、既存の横浜アリーナを代替会場とする小池案を不服として直談判に及んだばかり。
「有明アリーナはスポーツ界にとって絶対に必要。ランニングコスト（維持費）で赤字が出ると反発が出ますが、音楽業界と一緒にやった場合、絶対黒字になる。『（一般社団法人）コンサートプロモーターズ（協会）』の中西（健夫）会長が言うには『有明アリーナができないと、日本のイベントが海外に出ないといけない』と。小池知事が『クリスマスまで延ばす』と言った意味は、中西さんが相当お金を集めていてそれを予算として出して、東京都が（予算として）認めるかどうか待って、ということ」
