東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情

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「クリスマスまでに最終結論を出したい」

 小池百合子都知事(64)が先送りを宣言した。

 29日、東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会、東京都、大会組織委員会、政府の4者トップ会談で、見直しが検討されていた3競技の会場のうち、バレーボール会場の有明アリーナのみが棚上げされた。「(有明アリーナの)404億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」というのが小池知事の説明だったが、その舞台裏を明かしたのが情報番組に出演した日本バスケットボール協会エグゼクティブアドバイザーの川淵三郎氏(79)である。日本の国体球技リーグをまとめる日本トップリーグ連携機構の会長でもある川淵氏は先日、既存の横浜アリーナを代替会場とする小池案を不服として直談判に及んだばかり。

「有明アリーナはスポーツ界にとって絶対に必要。ランニングコスト(維持費)で赤字が出ると反発が出ますが、音楽業界と一緒にやった場合、絶対黒字になる。『(一般社団法人)コンサートプロモーターズ(協会)』の中西(健夫)会長が言うには『有明アリーナができないと、日本のイベントが海外に出ないといけない』と。小池知事が『クリスマスまで延ばす』と言った意味は、中西さんが相当お金を集めていてそれを予算として出して、東京都が(予算として)認めるかどうか待って、ということ」

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