疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態
公開日： 更新日：
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致にからむ贈賄疑惑で、仏司法当局の捜査を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１５日に会見。同会長が理事長を務めていた東京五輪招致委がコンサルタント会社に支払ったとされる約２億３０００万円について「コンサルタント業務に対する適切な対価」と改めて主張。会見は竹田会長が事前に用意した文書を読み上げただけ。集まった報道陣からの質問を受けることなく、わずか７分で終了した。
東京五輪開幕まで１年半と迫る中で再浮上したＪＯＣトップによる贈賄疑惑。そもそもこの問題は１６年５月に、仏の地元メディアによって明らかにされたものだが、これを受けてＪＯＣは弁護士や公認会計士らで構成された調査チームを設置。招致活動に関わった国内外３４人からヒアリングを行ったものの、コンサルタント会社の代表者や、コンサルタント会社からカネが流れたといわれる人物らからは聞き取りができず、「強制捜査権のないチームの限界」として調査を断念。同年９月には「違法性はなかった」とするお手盛りの報告書を公表した。
となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。１６年１月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って１面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は１社あたり１５億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。
