鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
トランプ政権の「非常事態宣言」にメジャーオーナーら悲鳴
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■具体的な取り組みを行う姿勢を示す必要
ドナルド・トランプ政権が非常事態宣言を発令した。
ワシントン州では、はしかの流行と豪雪により、今年１月末から２月半ばまでの半月の間に非常事態宣言が２回出されているし、カリフォルニア州でも大規模な山火事が発生すると非常事態宣言が発令される。
米国民にとって、非常事態宣言そのものは緊急事態に対応するための重要な手段のひとつだ。
だが、国論が二分されているメキシコとの間の「国境の壁」の建設を進めるために非常事態宣言を発令する手法は、野党民主党だけでなく、与党の共和党の中からも強権的だと批判の声が上がっている。
「国境の壁」の建設はトランプにとって最大の公約だ。２０２０年の大統領選挙での再選を目指すには、主な支持者である低学歴、低賃金の白人労働者の信頼をつなぎとめたい。そのためにも具体的な取り組みを行っている姿勢を示すことが必要になる。「国境の壁」の建設が不法移民対策の一環であることは明らかだ。
