大船渡・佐々木朗希に「代理人」騒動 プロ球団は戦々恐々

代理人交渉の先駆者となるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　プロ球団と選手との間には統一契約書が存在し、サイドレター（付帯契約）が交わされることもある。日米問わず、特殊な契約に関して専門家が精査し、球団と交渉するだけでなく、先々まで見据えて野球に集中できる環境を整えてくれるならば、選手側は心強いに違いない。

　この代理人問題に戦々恐々としているのが日本のプロ球団である。

「日本は米国と違い、契約金と最高年俸に明確な上限がありますが……」

　と、パ球団のスカウトがこう言った。

「所属先の監督、部長、さらに後見人と下交渉することもありますが、仮契約、本契約の場に同席するのは本人と親だけ。親が子供の試合を観戦する時の交通費や、宿泊費などの『付帯契約』について要求するケースもあるし、契約金の出来高（最高５０００万円）について、投手であれば『１年目のイニング数が３０を超えたら１０００万円』などと話を詰める。ここに代理人やマネジメント会社が絡んでくればややこしいことになる。ドラフト前の面談はもちろん、出来高払いの中身や入団後の起用法や育成法、ＣＭなどのメディア出演に関しても細かく要求してくるケースも出てくるでしょう」