東京マラソン やっぱり中国在住ランナーからも参加料徴収

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 東京マラソンを主催する東京マラソン財団は20日、来年の大会の参加料を免除するとしていた中国在住ランナーから参加料を徴収することを決めた。

 財団は14日、中国での新型コロナウイルスの拡大を受け、中国在住のランナーに参加自粛を要請する一方で、来年の参加料を免除すると発表。その後17日に国内すべての一般ランナーの参加も取りやめを決めた。

 国内の一般ランナーは来年の出場権が与えられるが、新たに参加料が徴収されることが発表され、「中国人優遇だ」との批判が噴出。それを受けての今回の決定だが、場当たり的としか言いようがない。

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