東京マラソン やっぱり中国在住ランナーからも参加料徴収

浅草付近を走るランナー達（2019年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京マラソンを主催する東京マラソン財団は２０日、来年の大会の参加料を免除するとしていた中国在住ランナーから参加料を徴収することを決めた。

　財団は１４日、中国での新型コロナウイルスの拡大を受け、中国在住のランナーに参加自粛を要請する一方で、来年の参加料を免除すると発表。その後１７日に国内すべての一般ランナーの参加も取りやめを決めた。

　国内の一般ランナーは来年の出場権が与えられるが、新たに参加料が徴収されることが発表され、「中国人優遇だ」との批判が噴出。それを受けての今回の決定だが、場当たり的としか言いようがない。