「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由

果たして米国は東京五輪に参加するのか（バイデン米大統領＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京オリンピック開催は感染の大災害を招く」――。こんな衝撃的な見出しの記事が世界中に拡散している。

　オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド紙」が１日付に掲載した意見記事で、世界有数の免疫学の地で知られたメルボルンのバーネット研究所の疫学者マイケル・ツール教授の署名入りだ。

　オーストラリアは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、早い段階から徹底した陽性者の隔離を進め、現在、居住者の新規感染者はゼロが続いている。マイケル・ツール氏は自国の封じ込め対策などを振り返りつつ、日本はＰＣＲ検査の数が先進国の中でも低いことや、オーストラリアと比べて検疫システム緩いことを指摘。そして、五輪開催に突き進む日本政府の姿勢について、こう指摘していた。

＜政府がウイルスの拡散を防ぐために取っている措置は不十分で、ワクチン接種が問題を解決することを望んでいるのは非現実的である＞

　オーストラリアといえば、８日に開幕するテニスの全豪オープンに出場する選手が乗ったチャーター機に新型コロナの陽性者が出たとして、同乗していた錦織圭が15日間もホテルでの隔離生活を余儀なくされた。日本国内では「厳しすぎる」といった意見も出たが、これぐらい徹底した隔離措置を取らなければ新型コロナを封じ込めることは不可能だということだ。