32年五輪はブリスベン最優先 IOCは結局“マネーファースト”

「他の候補地に不利な決定ではない」とバッハ会長（Ｃ）ロイター

■ジェノサイドすら不問

　この「開催さえできればよい」というスタンスは、２２年の北京冬季五輪からも見て取れる。

　中国は新疆ウイグル自治区で非人道的行為を行っているとされ、アメリカは１月中旬、カナダは２月２２日にこれをジェノサイド（大量虐殺）と認定した。

　それでもＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを政治問題にすることには反対する」と、この国で“平和の祭典”を開催する姿勢を崩さない。

　札幌市が立候補している３０年冬季五輪の開催地も、今年中に決定される可能性がある。今回、大会組織委の森喜朗前会長（８３）が放った女性蔑視発言や、後任に就いた橋本聖子新会長（５６）の過去のセクハラ問題が海外メディアにも取り上げられ、国際的信頼を大きく損なったものの、ＩＯＣはあくまでもマネーファーストというスタンス。カネがあって「開催さえできればよい」のだから、女性蔑視発言やセクハラ問題が足かせになることはなさそうだ。