国会でも追及された東京五輪“バブル方式”は必ず崩壊する
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「断言はできませんが、選手村に宿泊する選手ばかりではないでしょう。長野五輪でも、選手村のある長野市ではなく、ジャンプやアルペンスキーの会場となった白馬村の旅館・ホテルには約20か国、300人前後の選手、関係者が宿泊し、地元では『白馬選手村』と呼ばれていました。理由は競技場に近い方が選手がパフォーマンスを発揮しやすいからです。移動時間が少しでも短い方がいいし、少なくとも選手村よりもサービスが整っていますからね。最初は選手村に宿泊していたものの、途中から気分転換と体調管理を兼ねて温泉宿に泊まる選手もいたし、海外の報道陣の中には、メダルの表彰式会場に隣接した小さな宿や善光寺の宿坊を貸切るところもありました。選手村にカンヅメにしておけば問題ないなんて、海外選手らの暴動が起きかねませんよ」
組織委の橋本聖子会長は８日、海外から来日するメディアについて、入国後14日間は事前に登録されたところ以外に外出することがないようスマホのGPS機能などで厳しく行動管理をすることや、宿泊先を組織委が監督できる施設に限定してホテル数は約350超から150に集約、「民泊や友人宅、少人数の宿泊は取りやめていただく」などと言っていたが、“バブル崩壊”は必至なのだ。
