国会でも追及された東京五輪“バブル方式”は必ず崩壊する

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 7月23日の東京五輪開幕まで、50日を切った。国民世論の反対を押し切り、強行開催を狙う政府や大会組織委員会が新型コロナウイルス感染対策として掲げているのが、国内外の選手やコーチなどと一般人の接触を断つ「バブル方式」だ。

 選手らは東京・晴海の選手村と競技場を往復するだけで、完全隔離するから問題ない――というのだが、果たして可能なのか。

 7日の参院決算委では、共産党の小池晃書記局長が、IOC(国際オリンピック委員会)委員などの「五輪ファミリー」の送迎車両をめぐる「バブル方式」の問題点を追及。小池議員は、送迎車両の感染対策は車内に間仕切りを付ける程度で、日本人運転手はワクチン接種やPCR検査の計画も示されていないと指摘。さらに運転手は公共の交通機関を使って通勤することになるため、「これで運転手の安全は守られるのか」「バブルで包むと言うが、バブルに大穴開いているじゃないですか」と迫ったのだ。

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