長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
橋本聖子新会長の根本的な“事実誤認”に仰天 JOCは決してIOCの下部組織なんかじゃない！
初の投票によって誕生した日本オリンピック委員会（JOC）新会長、橋本聖子は1989年のJOC独立が目指した「政治からの自律」を求められた結果だった。果たして政治家でもある橋本は期待に応えることができるだろうか？
就任直後の橋本の抱負は力強いものであった。
「東京大会は本当に困難な状況でありました。だからこそ日本がやることができた意義と価値というものをさらにムーブメントの力に変えていきたい」
しかし、抱負の中の次の言葉に私は驚いた。
「国際オリンピック委員会（IOC）の下部組織がJOCであるわけでありますけど……規制緩和をIOCに求めていくべきではないかという私なりの提案をさせていただきました」というくだりだ。
恐らく多くの人々は何の疑問も感じない一節かもしれない。しかし、ここに「スポーツの自律」を守るために根本的に修正しなければならない誤謬が含まれている。
JOCはIOCの下部組織では絶対ない。国連とは違う、国際競技連盟とも違う、IOCが構築した国際スポーツのユニークな構造を理解していなければならない。オリンピック運動をつかさどる主体であるIOCとそれぞれの競技を国際的に統括する国際競技連盟（IF）、そして、それぞれの国または地域のオリンピック運動を管轄する国内オリンピック委員会（NOC）がそれぞれ「自律」して相互に協力してオリンピックとその運動を運営しているのである。そこに上下関係は存在しないのだ。
NOCはIOCの加盟団体ではない。IOCはオリンピック運動の仲間と認めたIFやNOCをrecognize（承認する）だけである。ロシアNOCのようにウクライナ侵攻のかどで認められていないNOCもあるのだ。認められたNOCだけがオリンピック運動に仲間として参加できるのである。
これが大事なのは
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り473文字／全文1,262文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
