「アメリカから＜自由＞が消える 増補版」堤未果著

　トランプ大統領誕生から半年、米国民が危惧した通りディストピア（暗黒世界）の到来が着々と近づいているかのようにも見える。しかし、米国民ははるか１６年も前から「合衆国憲法」が保障するはずのプライバシーや自由、権力に異議を唱える権利などを失っていると著者は指摘する。

　その発端は、２００１年の同時多発テロだった。不安と恐怖で国内が混乱する中、議会でスピード可決されたのが「愛国者法」だ。日本の「共謀罪」のモデルともいわれる法律だ。

　政府による全通信のチェックや裁判なしの拷問、反体制的人物への攻撃やメディア支配など、ブッシュ・オバマ両政権が、この法律を利用して国民の自由を奪ってきた実態をリポートする。（扶桑社 ８５０円＋税）