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「アメリカから<自由>が消える 増補版」堤未果著

 トランプ大統領誕生から半年、米国民が危惧した通りディストピア(暗黒世界)の到来が着々と近づいているかのようにも見える。しかし、米国民ははるか16年も前から「合衆国憲法」が保障するはずのプライバシーや自由、権力に異議を唱える権利などを失っていると著者は指摘する。

 その発端は、2001年の同時多発テロだった。不安と恐怖で国内が混乱する中、議会でスピード可決されたのが「愛国者法」だ。日本の「共謀罪」のモデルともいわれる法律だ。

 政府による全通信のチェックや裁判なしの拷問、反体制的人物への攻撃やメディア支配など、ブッシュ・オバマ両政権が、この法律を利用して国民の自由を奪ってきた実態をリポートする。(扶桑社 850円+税)

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