ジャニーズ事務所ついに完全崩壊へ 再発防止特別チームがジュリー社長に“クビ宣告”衝撃と今後
社長辞任でもオーナーの立場は変わらず
ジャニーズ取材の長いベテランの担当記者はこう言う。
「ジャニーズはもともとジャニー喜多川氏のワンマン会社で、現在はそれを継いだジュリーさんの個人商店のようなもの。全株式を保有し、版権を持ち、彼女にとって、自分以外は使用人も同然。幹部もスタッフもその関係のうえで仕事をしているから、だれも逆らわないし、なにか物申せば、どうぞ辞めてとなってもおかしくないと全員が思っている。社長を退任し、外部から新社長を招くという報道の通りにコトが進んだとしても、実質ジュリーさんのジャニーズであることに変わりはないのではないでしょうか。株式を100％持っているわけですから、表から消えても、オーナーであることに変わりはない。社長でなければ、もはや責任はないとして、自由にやっていける」
一方で、被害者全員への補償つまり、賠償金の話はウエルカムなのではないかと、こう続ける。
「ジュリーさんは推定資産が社長個人で数十億円規模。ジャニーズでは、来年復活とみられる『嵐』で100億円規模の興行収益が見込まれています。補償金は十分に対応可能ですし、それでこの問題が収束するのならばОKではないでしょうか。さらに、性加害やセクハラが横行する日本のエンタメ業界で、その防止や人権保護を標榜する機関や基金を設立し、そこに多額な資金を入れていくなどすれば、この問題で先頭に立つ役割を担えるというシナリオも考えられます」
創業から60年あまり続いてきたファミリービジネスはまだまだ安泰ということか。
「逆に言うと、ジュリーさんが経営など全てから退き、社名も変更しての再出発となれば、それはもう、ジャニーズ事務所ではない」と指摘する芸能プロデューサーもいる。
夢見る少年たちを食い物にして、帝国とも形容される巨大芸能プロダクションに成長したジャニーズ事務所。崩壊は当然の帰結だ。
