永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
（3）高額なAI支援の診断と治療の多くは公的保険適用外
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医療機器としてのソフトウエア（AI-SaMD）の登場で、私たちはより確実で安全な医療を受けられるでしょう。しかし「誰がその費用を担うのか」と聞かれたら、返事に困ってしまいます。AI-SaMDは、それぞれ目的に応じて開発されているため、かなり高額です。
画像診断に関しては、前回説明したように「画像診断管理加算4（ないし3）」という項目で、公的健康保険の対象になっていますから、病院は費用の回収をある程度見込めます。しかし他のAI-SaMDも、これから順調に公的保険適用になるかは分かりません。
たとえば内視鏡用のAIですが、ベテラン医師をサポートして胃や大腸の診断精度を高めることが分かっています。
しかし、公的保険が適用されるのは「大腸がんの内視鏡手術（大腸ポリープ・粘膜切除術）における病変確認」に限定されています。胃ははじめから対象外ですし、大腸でも単なる検査は対象外。しかも保険点数はたったの60点（600円）です。内視鏡用SaMDは1セットで数百万円もしますから、病院がよほど頑張っても元は取れません。
