ジャニーズ性被害者「当事者の会」怒り爆発の必然 救済進まず、木村拓哉らも知らん顔の非情

（左から）岡田幸治氏、石丸志門副代表、倉田順一氏、川井研一郎氏（15日、衆院議員会館）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　故ジャニー喜多川氏による連続性加害の補償問題について、旧ジャニーズ事務所が被害者への態度を硬化させているという。「当事者の会」が15日、衆院議員会館で会見し訴えた。

　東山紀之社長は昨年10月、事務所の社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、「タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退させていただきます。被害に遭われ今も苦しんでいる方への補償と救済、心のケアに特化した事務所にします」と発表、それを社会的責任とし「補償をきちんと最後まで全うし、廃業いたします」と宣言したものだ。ところが副代表の石丸志門氏は会見でこう言った。

「被害者の救済措置を取っているとは思っておりません。社名を変えただけで、継続して行われているエンタメ事業は（ジャニーズ時代と）中身はまったく変わっていない。こうした実態に、苦言を呈したい」

　スマイルアップは補償も救済も外部に委託しており、石丸氏らが連絡しても「お答えできることはありません」などと暖簾に腕押し。被害補償特設サイト上にある心のケア相談窓口なども「機能しておらず、返信も届かない。一方的で聞く耳も持たず、対話にすらならない」と、おざなりな対応になっていると批判した。